NHKネット受信料新設へ!放送法は合憲との判例も

NHKがネット受信料新設へ向かうようですが、この背景にはTVの受信料支払いを拒む人が多いという背景があるよう。

「取り立ての仕方がヤクザ」だとか、「無理やりハンコ押させられそうになった」という声も多いんですが、周知のようにNHK契約は「外部委託」での営業回りですよね。

ちなみにNHK受信料支払いは「放送法」に則っていると言われますが、放送法自体が憲法違反ではという声もありましたが、これは「合憲」だと判例が出ているんです。

 






◆放送法は憲法違反ではなかった…「ネット受信料新設」でどうなる

「放送法」が「憲法違反」だと言われた背景には、放送法64条と、憲法13条&29条の違憲性が争点になっていたんです。

放送法
第3章 日本放送協会
第6節 受信料等
(受信契約及び受信料)
第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

これに対して、「契約の自由」の憲法に違反しているのでは?と控訴した判決は、「放送法は合憲」となっているんです。

ザックリ言うと、「契約したくなければ、TV置かなかったらいいじゃん。TV自体、破棄すれば?」という主張で「合憲」だとの判断がくだされているんです。

要するに、「放送法」自体が、かなりの無茶苦茶ぶりだと言われることが多いですよね。

 

◆ネット受信料新設では「アプリDL」が対象者

原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。原案は27日のNHK経営委員会に示され7月下旬に正式決定する予定。

Ref:https://headlines.yahoo.co.jp

ちなみに「ネット受信料新設」では、「ネット受信アプリ」を使用していることが条件。

なので、相変わらず「テレビ」もなく「携帯も持っていない」のであれば、契約する必要性はなさそうなんです。

ただ条件次第では「ネットを引いている家庭全体」ともなりかねないですが、そうなると暴動が起きる可能性すらありそうですよね。

 

◆Twitterでも反論多数?「見ない自由」は尊重されないのか

Twitter上でも、「ネット受信料新設」にはいろいろな意見もありつつ、今回の主張では「アプリDL」など、ネットでNHKを見ているという条件があるんです。

なので、「ネットを引いていれば“ネット受信料徴収”」とはならないよう。ただ、Twitterでは色々な意見がありますよね。


もはや「TV」自体のコンテンツが全てではない時代。

「選択の自由」や「見ない自由」を尊重するユーザーの考え方を汲み取らないと、空中分解は間違いなさそうです。

 

まとめ

今の50代もTVよりネットという人は多いはず。

何もTVだけが「選ばれたコンテンツ」だとは限りませんよ。

ネットとの融合を目指す民間放送に対して、ネットへの融合で徴収しようとするNHKに怒りが収まらない人も多そうです。










シェアありがとうございます!



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です